貸渡約款

第1章総則

第1条（約款の適用）

1．貸渡人（以下、「当社」という）は、この貸渡約款（以下、「約款」という）の定めるところにより、貸渡自動車（以下、「レンタカー」という）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2．当社は、約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章会員

第2条（会員）

1．当社は、次項に定めるレンタカーの会員（以下、「会員」という）である借受人にレンタカーを貸渡し、借受人はこれを借受けるものとします。
2．会員とは、次条に定める会員資格の条件を満たし、レンタカーサービスの入会申込みを行い、当社が承諾した個人または法人をいいます。

第3条（会員資格）

1．会員資格は、日本語で提供される約款の内容を理解でき、かつ普通自動車運転免許を保有している個人とします。ただし、成年被後見人、暴力団等の反社会的団体の構成員及びその関係者、その他当社が不適当と認める者を除きます。
2．会員資格は、会員契約成立の日に効力を発し、約款に従い退会又は取り消しの日まで有効とします。

第4条（入会手続き）

1．入会を希望するものは、当社が別途定める方法にて入会を申込むものとします。
2．当社は、審査の結果、入会申込者が次の各号のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
- （1）レンタカーの運転に必要な日本で発行された運転免許証を有していないとき
- （2）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載があったとき
- （3）当社の入会申込の際の申告事項の補正の求めに応じないとき
- （4）入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届けたクレジットカードがクレジット会社により無効とされているとき
- （5）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき
- （6）当社が会員として不適格と判断したとき
3．当社は、レンタカーに関する基本通達(国自旅第286号平成18年3月30日)に基づき貸渡簿(貸渡原票)に必要事項を記載するため、入会申込の際に会員に対し運転免許証、その他身元を確認する書類の提示（WEB申込においては、入会申込者の運転免許証、その他身元を確認する書類の電磁的方法による送信を含みます）、及びそれらの書類の複写を求め、会員はこれに同意するものとします。なお、入会申込の際に入会申込者が当社に提出した申込書、運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、入会申込者又は会員に返却しないものとします。

第5条（登録情報の変更）

1．会員は、運転免許証の更新、住居の移転その他当社に届け出た事項に変更が生じたときは、その旨を直ちに当社に届出るものとします。
2．前項の届出が行われなかったとき、又は遅滞した、あるいは不備であったために、当社からの連絡、通知、請求等が会員に到達しなかった場合、又は延着した場合、会員又は登録運転者に不利益が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（資格停止、取消等）

1．会員が次のいずれかに該当するときには、当社は当該会員に事前に何らの通知又は催告することなく、会員資格の停止又は会員資格の取消しを行うことができるものとします。
- （1）レンタカーの運転に必要な運転免許資格を喪失したとき
- （2）当社に対する申込内容若しくは届出内容に虚偽の事項があったとき
- （3）会員情報変更の届出が行われなかったとき、又は遅滞したとき
- （4）貸渡料金その他の金銭債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否したとき
- （5）クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止されたとき
- （6）レンタカーの予約時、貸渡契約の終了時に、会員の指定したクレジットカードの与信枠が不足していたとき
- （7）差押・仮差押・仮処分・強制執行又は競売の申立を受けたとき
- （8）破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算を申立て、又はこれらの申立を受けたとき
- （9）解散を決議し又は任意整理手続を開始したとき
- （10）自ら振出し、引受を為し又は保証を行った手形又は小切手が不渡りとなったとき
- （11）他の会員に著しく迷惑を掛ける行為（禁煙レンタカーの車内での喫煙、物品等の放置、車両汚損等を含む）を行ったと当社が判断したとき
- （12）酒気帯び運転等の道路交通法により禁じられた態様の運転をしたとき、道路交通法に基づく駐車違反に係る反則金の納付をしないとき、当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付したとき、その他法令に違反する行為をしたとき
- （13）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき
- （14）死亡又は行方不明となったとき
- （15）当社から会員に宛てた通知が届出の連絡先に到達しないとき又は当社からの通知の受取を拒否したとき
- （16）約款に違反があったとき
- （17）当社がレンタカーを貸し渡すのを不相当と認める事由が生じたとき
2．会員が前項により会員資格の停止又は取消しがなされたとき、会員は、期限の利益を喪失するものとし、当該時点で発生している貸渡料金及び当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。なお、前条により会員が退会した場合においても同様とします。
3．会員が会員資格を停止された場合、当社が指定する期間中、当該会員は、レンタカーサービスを利用することができないものとします。
4．当社は、会員資格の停止又は取消以前になされた予約について取消すことができます。

第7条（退会）

会員が退会する場合には、会員は、当社に対し当社が別途定める方法により当社へ届け出るとともに、速やかに会員証を返却するものとします。この場合、会員の退会時までに発生している、当社が別途定める貸渡料金の支払いその他の未履行債務は退会の日より１ヶ月以内に支払うものとします。また、前条により会員資格が取消となった場合も同様とします。

第8条（会員資格の譲渡禁止）

会員は、当社の許可を得た場合を除き会員たる地位を譲渡することはできません。

第3章予約

第9条（予約の申込み）

1．借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び当社所定の料金表等に同意の上、当社指定の方法により、あらかじめ車種クラス、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の用品の要否、その他の借受条件（以下、「借受条件」という）を明示し、電話、電子メールその他の方法により予約の申込みを行なうことができます。
2．当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人はクレジットカードによる支払いの場合を除き、貸渡予定料金相当額の予約申込金を支払うものとします。
3．当社は、借受人から予約のあった借受条件の車両の貸渡ができないときは、当社が貸渡可能な車両の中から、借受人に条件の異なるレンタカー（以下「代替レンタカー」という）の貸渡を申し込むことができるものとします。ただし、貸渡可能な代替レンタカーがないとき、または代替レンタカーを貸渡すことが不適当と判断したときは、当社は、代替レンタカーの貸渡を申し込まずに予約を取り消すことができます。
4．借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。この場合、借受人は、代替レンタカーの装備、仕様、乗車定員等に同意したものとし、代替レンタカーと予約のあった条件のレンタカーのうち、いずれか貸渡料金の低い方の料金を支払うものとします。
5．当社が代替レンタカーを提供しないとき又は借受人が第３項の申込みに承諾しないときは、予約は取り消されたものとします。
6．当社は、会員が予約した貸渡自動車の貸渡を保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障、装備の不具合、他の会員による返還遅延、カーシェアリングシステムの故障・不具合、その他の事由により予約された貸渡自動車を会員に貸し渡すことが出来ない場合において、代替レンタカーを貸し渡すことができないとき、代替レンタカーを貸渡すことが不適当と判断したとき、又は当社が案内した代替レンタカーの借受を会員が承認しないときは、当該予約は取り消されたものとみなされます。これにより会員に生ずる損害について、当社は賠償の責任を負わないものとします。

第10条（予約の変更）

借受人は、レンタカー貸渡契約（以下、「貸渡契約」という）の締結前に、前条第１項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第11条（予約の取消し等）

1．借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことができます。
2．借受人が、予約した借受開始時刻を１時間以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったときは、当社が特に認めた場合を除き、予約が取り消されたものとみなします。
3．前２項の場合、借受人は、当社所定の予約取消手数料（以下、「キャンセル料」という）を直ちに当社に支払うものとし、当社は、このキャンセル料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4．当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
5．事故、盗難、不返還、リコール、天災その他当社の責によらない事由により貸渡不能となったときは、予約は取り消されたものとし、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第12条（免責）

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、前条第3項及び第4項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第13条（予約業務の代行）

1．借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社（以下、「代行業者」という）において予約を申込みすることができます。
2．代行業者に対して前項の申込みを行なった借受人は、当該代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとし、予約の変更については、当該代行業者を通じて当社の承諾を得なければならないものとします。

第4章貸渡し

第14条（貸渡契約の締結）

1．借受人は第９条第１項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。
2．貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１８条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3．当社は、国土交通省通達に基づき、貸渡簿（貸渡原簿）及び第２２条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下、「運転者」という）の運転免許証の提示及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、当社に対し、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
4．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しを取ることがあります。
5．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるものとします。
6．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し貸渡料金をクレジットカード、コンビニエンスストア払い又はペイジー決済による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第15条（契約不適合責任）

1．当社は借受人に対し、引渡し時においてレンタカーが正常な性能を備えていることのみを担保し、借受人の使用目的への適合性については担保しません。
2．当社は、レンタカーが貸渡時より次の各号に定める場合にあるときには、正常な性能を備えていないものとみなし、これを契約不適合に充たるものとします。
- （1）レンタカーの原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置の故障により安全な運行ができない状態にあるとき
- （2）レンタカーの外装の故障により安全な運行ができない状態にあるとき
- （3）レンタカーが保安基準に適合しない状態にあるとき
3．借受人又は運転者は、契約対象物の性質上貸渡後12時間以内に契約不適合を申し出るものとし、申出期間を経過した場合はレンタカーの品質等は契約の内容に適合した状態で借受人に貸渡されたものとみなし、借受人は、当社に対し、貸渡料金等の減額及び貸渡契約の解除をすることができないものとします。ただし、契約不適合を容易に発見することが困難な場合はこの限りではないものとします。

第16条（貸渡契約の締結の拒絶）

1．借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
- （1）借り受けるレンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき、又は当社に対して運転免許証の提示、もしくはその写しの提出がないとき
- （2）酒気を帯びていると認められるとき
- （3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき
- （4）チャイルドシートがないにも関わらず６歳未満の幼児を同乗させるとき
- （5）暴力団の構成員又は集団的に、もしくは常習的に暴力的不法行為を行なうおそれのある者であるとき
- （6）指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき
- （7）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき
- （8）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき
- （9）約款及び細則に違反する行為があったとき
2．借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
- （1）予約に際して定められた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき
- （2）第１４条第４項から第６項の求めに応じないとき
- （3）当社との過去の貸渡しにおいて、貸渡料金、その他当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき
- （4）過去の貸渡し（他社における貸渡しを含む。以下同じ）において、第２３条各号に掲げる行為があったとき
- （5）過去の貸渡しにおいて、第２５条又は第２６条の各項に違反する行為があったとき
- （6）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款の違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき
- （7）貸渡すことができる自動車がないとき
- （8）その他当社が不適当と判断したとき
3．前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第１１条第３項に規定するキャンセル料を直ちに当社に支払うものとし、当社は、借受人からキャンセル料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第17条（貸渡契約の成立等）

1．貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとし、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2．前項の引渡しは、第９条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行なうものとします。

第18条（貸渡料金）

1．貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。
- （1）車両レンタル料金
- （2）配車料金
- （3）その他当社所定の料金
2．基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県においては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県においては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下同じ）に届け出て実施している料金によるものとします。なお、本約款に定める予約を完了した後に貸渡料金を改定した時は、予約時に適用した料金表に定める価格を貸渡料金とします。

第19条（備品及びレンタルグッズ）

1．料金表の記載のある場合を除き、当社WEBサイトに記載された備品及びレンタルグッズ（以下、「備品」という）は無料で貸渡すものとします。
2．無料で貸渡した備品等の不備、不具合、不足等について、当社は一切の責任を負わないものとし、備品の不備、不具合、不足等を原因とする値引き、損害賠償等には応じないものとします。

第20条（借受条件の変更）

1．借受人は、貸渡契約の締結後、第１４条第１項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を得なければならないものとし、当社は貸渡業務に支障のない場合に限り変更を承諾するものとします。

第21条（点検整備及び確認）

1．当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
2．前項の規定にかかわらず、貸渡車両がカーシェアリング車両であるときは、借受人及び運転者はレンタカーを使用する都度道路運送法第４７条の２に定める日常点検を自らの責任において実施するものとします。
3．借受人又は運転者は、本条第１項及び第２項の点検整備によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4．チャイルドシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシートの装着について一切責任を負わないものとします。

第22条（貸渡証の交付、携帯等）

1．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。ただし、カーシェアリング営業所は除くものとします。
2．借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下、「使用中」という）、前項より交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
3．借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4．借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第5章使用

第23条（管理責任）

借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第24条（日常点検）

借受人は又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第25条（禁止行為）

借受人又は運転者は、使用中に以下の行為をしてはならないものとします。
- （1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること
- （2）レンタカーを所定の用途以外に使用し、又は第２２条の貸渡証に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること
- （3）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること
- （4）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造、もしくは変造し、又はレンタカーを改造、もしくは改装する等その原状を変更すること
- （5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト、もしくは競技に使用し、又は他車のけん引、もしくは後押しに使用すること
- （6）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること
- （7）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること
- （8）レンタカーを日本国外に持ち出すこと
- （9）第１４条１項に定める貸渡条件に違反する行為をすること

第26条（違法駐車の場合の措置）

1．借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署へ出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。
2．当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
3．当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により自らレンタカーを警察から引き取ることができるものとし、借受人はこれを妨げてはならないものとします。
4．借受人及び運転者の違法駐車によりレンタカーの借受期間を超過した場合は、借受人は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。
5．当社は、第２項の指示を行なった後、当社の判断により、違法処理の状況を交通販促告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、借受人又は運転者が違反を処理していない場合には、違反の処理が完了するまで借受人又は運転者に対して直ちに処理をするよう指示を行なうものとします。また、当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の所定の文書（以下、「自認書」という）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
6．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のために必要な協力を行なうほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとします。
7．当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、当社が借受人又は運転者若しくはレンタカーを探索した場合又は当社がレンタカーの移動、保管、引き取り等に要する費用等を負担した場合は、当社は借受人又は運転者に対し当社が負担した費用及び別に定める駐車違反に関する違約金を請求するものとし、借受人又は運転者は当社の指定する期日までにこれらの金額を当社に支払うものとします。
8．当社は、借受人又は運転者が放置違反金を納付し、又は公訴を提訴されたこと等により、当社に放置違反金の還付をされたときは、当社は還付を受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還するものとします。

第6章返還

第27条（返還責任）

1．借受人又は運転者は、レンタカー及び備品を借受期間満了時までに所定の返還場所（第２０条第１項により返還場所を変更したときは、当該変更後の返還場所とする）において当社に返還するものとします。
2．借受人又は運転者は、前項の規定に違反したときは、借受期間満了時からレンタカー及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うものとします。また、前項の規定に違反したことにより当社が損害を受けた場合は、借受人はその損害の一切を賠償するものとします。
3．借受人又は運転者は、天災その他不可効力により借受期間内にレンタカー及び備品を返還することができない場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。この場合、借受人又は運転者は当社に生ずる損害について責を負わないものとします。

第28条（返還時の確認等）

1．借受人又は運転者は、消費済燃料を補給したうえでレンタカー及び備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2．借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、もしくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品の保管等について一切責任を負わないものとします。
3．借受人は、未精算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその精算を完了しなければならないものとします
4．借受人又は運転者は、レンタカー返還時に消費済燃料を補給しなかった場合及び通常の使用によって磨耗以外の損傷等があった場合は、当社が別に請求する賠償額を支払うものとします。

第29条（借受期間延長時の料金）

1.借受人又は運転者は、第２０条第１項により借受期間を延長したときは、延長後の借受期間に対応する貸渡料金と延長前の借受期間に対応する貸渡料金に当社所定の超過料金を加算した金額と、支払済の貸渡料金との差額（以下、「延長料金」という）を、レンタカー返還時に当社に支払うものとします。
2.借受人又は運転者は、やむを得ない事由により借受期間を延長、または返還場所を変更する場合は、必ず返還期限内に出発営業所に連絡して承諾を得るものとし、借受人は、承諾を得ることなく借受期間を超過し、返還した場合は、前項に定める延長料金のほか、別に定める違約金を支払うものとします。

第30条（精算）

借受人又は運転者は、レンタカー返還時に延長料金、返還場所変更違約料等の未精算金（以下、「未精算金」という）がある場合には、当該未精算金を直ちに当社に支払うものとします。

第31条（不返還となった場合の措置）

1．当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカー及び備品を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない等、レンタカー又は備品が不返還になったと認められるときは、横領があったものとみなし、民事、刑事上の法的措置を講じるものとします。
2．当社は、前項に該当するときは、レンタカー及び備品の所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置を講じるものとします。
3．本条第１項に該当する場合、借受人又は運転者は、借受期間満了時から当社がレンタカー及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うと共に、第３６条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの探索及び回収、並びに借受人又は運転者の探索に要した費用を含む）について賠償する責任を負うものとします。

第7章故障・事故・盗難時の措置

第32条（故障発見時の措置）

1．借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2．前項に定める異常又は故障が借受人又は運転者の故意又は重大な過失による場合は、直ちに貸渡契約を修了するものとし、借受人又は運転者は、第３６条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
3．当社は、前項に規定による貸渡契約終了により借受人又は運転者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第33条（事故発生時の措置）

1．借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、以下に定める措置をとるものとします。
- （1）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと
- （2）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行なう場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行なうこと
- （3）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること
- （4）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること
2．借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理及び解決するものとします。
3．当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行なうとともに、その解決に協力するものとします。

第34条（盗難発生時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、以下に定める措置をとるものとします。
- （1）直ちに最寄りの警察に通報すること
- （2）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと
- （3）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること

第35条（使用不能による貸渡契約の終了）

1．使用中において事故、故障、盗難その他の事由（以下、「事故等」という）によりレンタカーが使用できなくなったとき（道路運送車両法等の法令に定める基準を満たさなくなったときを含む）は、貸渡契約は終了するものとします。
2．前項の場合、借受人又は運転者は、レンタカーが警察に押収された場合及び盗難により現車が発見されていない場合を除き、第２７条の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するものとします。
3．借受人は、前項の場合、未精算金があるときは、第２８条各号の定めにより直ちにこれを当社に支払うとともに、当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び修理等に要する費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
4．事故等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の予約申込金から、貸渡しから貸渡契約終了時までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
5．レンタカーの故障等が借受人に対する貸渡し前に存した瑕疵による場合は、当社は借受人に対して代替レンタカーの提供を行なうものとします。
6．借受人が前項の代替レンタカーの提供に承諾しないとき、または当社が代替レンタカーの提供が行なえないときは、貸渡契約を終了するものとし、当社は、受領済の貸渡料金及び免責補償料から、貸渡しから貸渡契約終了時までの期間に対応する貸渡料金及び免責補償料を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
7．当社は、前項に規定による貸渡契約終了により借受人又は運転者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第8章賠償及び補償

第36条（賠償及び営業補償）

1．借受人又は運転者は、借受人又は運転者がレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰す事由による場合を除きます。
2．前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由によるレンタカー又は備品の故障・破損・汚損・臭気等により当社がそのレンタカー又は備品を利用できないことによる損害（以下「営業損害」という）については、別に定めるノンオペレーションチャージを支払うものとします。ただし、ノンオペレーションチャージは当社による当該レンタカーの修理に係る費用（修理費用が時価額を超える場合は時価額とする）、その他営業損害以外の損害賠償請求を妨げないものとします。
3．借受人又は運転者は、レンタカーに積載又は設置されている架装物、設備等の汚損、破損等があった場合は、ノンオペレーションチャージの他、その修理にかかる費用の全額を賠償するものとします。
4．借受人又は運転者は、レンタカーに付随して貸渡した道具類の破損、紛失等があった場合は、修理又は再購入にかかる費用の全額を負担するものとします。
5．借受人又は運転者は、飲酒運転による事故を起した場合は、いかなる理由によってもその責任を免除されず、当社に対して違約金として金30万円を支払うものとします。
6．飲酒運転による事故を起こした結果、当社に損害が発生した場合は、前項に規定する違約金の支払いがあっても、当該レンタカーの修理にかかる費用（修理費用が時価額を超える場合は時価額とする）その他当社の損害賠償請求を妨げないものとします。

第37条（保険）

1．使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、以下特記事項に記載する限度（以下、「補償限度額」という）内の保険金が支払われます。なお、借受人又は使用者が独自に加入する損害保険契約により、レンタカーに係る事故の賠償が可能な場合は、当社のレンタカーに関する損害保険契約に優先して適用します。
- 【補償限度額】
- （1）対人保険：1名につき　　無制限
- （2）対物保険：1事故につき　無制限（免責10万円）
- （3）搭乗者保険（人身傷害保険）：1名につき　3000万円
2．警察および当社に届出のない事故、その他借受人または運転者がこの約款に違反したときは、前項に定める保険金は支払われません。
3．保険約款の免責事由に該当する場合その他保険金が支払われない損害及び補償限度額を超える損害については、全額借受人又は運転者が負担するものとします。
4．当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
5．本条第１項の免責額は、借受人又は運転者が負担するものとします。ただし、貸渡契約時に借受人が免責補償制度に加入し、免責補償手数料を支払った場合で、かつ、警察及び当社に届出のない事故、自損事故、保険金が支払われない事故、貸渡し後に第１６条第１項第２号から第４号のいずれかに該当して発生した事故、第２５条各号のいずれかに該当して発生した事故、並びに借受期間を無断で延長して当該延長後に発生した事故のいずれにも該当しない場合は、当社が当該免責額を負担するものとします。

第9章解除

第38条（貸渡契約の解除）

1．当社は、借受人又は運転者が使用中に本約款に違反したときは、何らの催告を要せずに貸渡契約を解除し、レンタカーの返還を請求することができるものとし、この場合、借受人又は運転者は、第２７条の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するとともに、未精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払うものとします。
2．前項の場合、当社は受領済の貸渡料金、免責補償料等の一切を借受人に返還しないものとします。

第39条（合意解約）

1．借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て別に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。
2．前項による解約の場合、当社は、受領済の貸渡料金、免責補償手数料から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金、免責補償手数料を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
3．借受人又は運転者は、解約手数料のほか、未精算金があるときは、第２８条の定めより、これらを直ちに当社に支払うものとします。

第10章個人情報保護

第40条（個人情報の利用目的）

1.当社は、次の目的に限り取得した借受人又は運転者の個人情報を利用します。
- （1）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
- （2）貸渡契約の締結に際し、借受申込者または運転者に関し、本人確認および審査を行うため。
- （3）借受人または運転者に対し、当社が取り扱う商品、サービスあるいは各種イベント、キャンペーンなどの開催について宣伝広告物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内するため。
- （4）当社の取り扱う商品、サービスの開発、または顧客満足度向上策等の検討を目的として、借受人または運転者に対しアンケート調査を実施するため。
- （5）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2.第１項各号に定めていない目的で借受人または運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第41条（個人情報の登録および利用の同意）

1.借受人又は運転者は、当社が前条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
2.借受人又は運転者は、自己に関する個人情報の開示を請求ができるものとし、当社が保有する個人情報が万一不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
3.会員が第７条に従い退会した場合、当社は、当社が保有する当該会員に関する個人情報を退会日から起算して１週間以内に削除します。この削除が完了した後に再入会を希望する場合、借受人は、約款に従い再度入会手続きを完了させるものとします。

第11章　雑則

第42条（相殺）

当社は、約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができます。

第43条（消費税）

借受人又は運転者は、約款に基づく取引に貸される消費税（地方消費税を含みます）を当社に対して支払うものとします。

第44条（遅延損害金）

借受人又は運転者及び当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第45条（細則）

1.当社は、当社の判断により、予告なく約款及び細則を改訂し又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
2.当社は、前項の約款の内容の変更について効力発生時期を定め、かつ、約款を変更する旨、変更後の内容並びに効力発生時期を当社のウェブサイト上に表示するものとし、当該効力発生時期から変更、改訂された約款が適用されるものとします。また、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及びホームページにこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第46条（合意管轄裁判所）

本約款に基づく権利及び義務について紛争が生じた場合は、当社の本店を管轄する地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第47条（附則）

本約款は、令和3年9月1日から施行します。

【予約取消料（キャンセル料）】